FIRSTコラム｜家事代行サービスならFIRST

共働き世帯が多い現代。少しでも家事の負担を減らして自分の時間と、

家族との時間を確保したいですよね。

総務省の調査によると１世帯当たり家事にかかる時間はおよそ１日４時間から５時間とされており、

仕事から帰ってきたらそのほとんどを家事に時間を費やしている状態と言っても過言ではありません。

疲れて帰ってきているのに、家具にかかっているほこりを見てさらにがっかり・・・

それでは疲れも取れませんよね。

最近、日本でも家事代行サービス業の普及率があがり、

ホームヘルパーを含めると家計における家事代行サービスへの出費率が年々上昇傾向にあり、

家事代行サービスへのニーズは高まってきていると言えます。

しかし、まだまだ認知度や「家事くらい自分でやるべき」といった日本の風習から、

普及率が低いという現状があります。

欧米においては家事代行サービスのシェア化が進んできており、

このサービスが向上すると近い将来、

「家事がなくなればもっと時間を有意義に使えるのになぁ」といった願いが現実になるかもしれません。

今回は、将来家事がなくなる生活が、

家事代行サービスのシェア化によって訪れる可能性があるかを調べていきたいと思います。

 

■アメリカにおける家事代行サービス

日本においても家事の外注化は少しずつ進んできていますが、

アメリカではもっと画期的な家事代行サービスが主流になってきています。

家事となる家の仕事を「執事」に行ってもらうというものです。

この家事代行サービスは本業と掛け持ちの仕事であり、

週に数回、一軒当たり数十分からで、一日数軒、

多いときは10軒ほど訪問して家事を代行するというものです。

日本でも買い物やお掃除の家事代行サービスは普及してきていますが、

アメリカでは、公共料金などの支払いや、

必要な手続きなども家事代行サービスで訪問した職員によって行うことが可能であり、

そのため「執事」と呼ばれているとのこと。

家事代行サービス企業は、執事採用の際、過去の犯罪歴や借金歴なども調べるとのことで、

採用率は全体のわずか３％ほどと非常に狭く、厳しい採用条件を設定しています。

そのため、職員一人一人への信頼度も高く、留守中の家の鍵を数軒預かり、

「執事」として回って家事代行を行って歩いているとのこと。

とある企業では、週一回の家事代行サービス利用料は32ドルとし、

顧客もアプリで依頼することができるようにしています。

利用料も依頼方法もお手軽なことから利用者が急激に増え続けているとのこと。

顧客からの評価も高く、「生活がすごく楽になった」「とても助かっている」といった声が聞かれているそうです。

そのため、事業拡大を考え、海外への進出も視野に入れているということから、

家事代行サービス業が急成長していることが分かり、

とてもニーズが高いサービスであるということが分かります。

 

■日本における家事代行サービスの現状とシェア化への課題

最近となり、ホームヘルパーを含めた家事代行サービスへの世帯における利用率が上がってきており、

家計における家事代行サービスへの出費率が上がってきていると総務省の調査結果があります。

しかし、アメリカのような「執事」のシャア化となると、

日本では副業が基本、正社員として勤務している場合、

服務規程で禁止している企業が数多く存在します。

正社員の仕事量は多く、副業に割く時間が果たして確保可能かという問題があります。

また、給与の低賃金化につながる可能性や、雇用の不安定化を招く恐れも考えられるため、

これらの課題に対してどのような対策を取っていくのか、

家事代行サービスのシェア化をするには政治的な判断が必要と考えられます。

ごく最近では一部の公的職員と企業職員に復職を認めるとした服務規程変更がなされています。

日本の法律的には、副業を禁じる法律は存在していないため、

結論からすると副業は行っても法律違反とならず、違法行為には該当しないということになります。

アメリカのように家事代行サービスのシェア化が日本でも普及することができれば、

より便利に幅の広いサービスを利用することができるようになると考えられます。

家事代行サービスのシェア化には課題が多く、まだまだハードルが高いと考えられますが、

もしシェア化が実現できたとしたら、個人の収入も確保でき、

家事に対する負担が大幅に軽減される可能性は高いと言えるでしょう。

 

■家事代行サービス職員のプロフェッショナル化

日本では家事代行サービス職員のプロフェッショナル化を目指し、

「家政士」資格導入の検討がなされています。

現在でもホームヘルパーは資格化されていますが、

介護認定を受けた方のみがサービスの対象であるため、

一般世帯が家事代行サービスをより利用しやすく、

質の高い家事代行サービスを受けられるようにすることが狙いと考えられます。

現在、家事代行に関わる家政婦は60代が多いとされており、

若い職員に家事代行をお願いしたいというニーズも多々あります。

資格化することで給与アップも見込めるため、若い職員の確保ができることも期待されます。

家事代行サービス会社では独自の職員研修を行っていますが、

資格化されることでより信頼感が高いサービスとなると言えるため、

今後どのようなビジネス戦略によって利用者を増やしていくか、

家事代行会社の考えることはたくさんあります。

しかし、利用者側にとっては今後より利用しやすいサービス化となってほしいというニーズが多く、

注目の集まる点であると言えます。

 

■まとめ

アメリカで行われている家事代行サービスはシェア化されており、

より利用しやすいサービス内容となっています。

日本においてはシェア化するにあたってまだまだ課題が多い状態にあると言えますが、

資格によるプロフェッショナル化することでより質の高い家事代行サービスの提供ができるような方向性となっています。

副業が認められ、家事代行の資格化やシェア化によって家事をビジネス化することができれば、

近い将来、自身の家事が大幅に減らすこと、

もしくはなくすことができるかもしれません。

今後の家事ビジネスの戦略に要注目です。